就業規則・労務管理など

就業規則・労務管理

御社の状況によって

御社の状況や考え方に合わせた制度の導入を提案いたします。

シフト制やフレックスタイム、みなし労働時間制度・・・それぞれ長所・短所があります。

業務内容や考え方が会社ごとに違うように、御社に合った制度の導入が必要です。

恵社労士事務所では、状況をお伺いしたうえで、御社のやりたいことを実現できるような制度の導入、それに合った労務管理のご提案を行っています。

 

一か月単位の変形労働時間制

一か月ごとにシフトを作成し、労働時間を管理します。店舗運営を行っている会社に向いています。また、いくつか別の業務・就労場所を持つような形態の会社にも向いています。

 

 

一年単位の変形労働時間制

労働日数・労働時間数を1年間で考える制度です。途中入社や退社に注意が必要です。学校や塾、大型店舗など、一年のスケジュールがわかる仕事に向いています。

 

 

フレックスタイム制

出勤・退勤の時間を自由にすることで、一日8時間・週40時間にとらわれずに働く制度です。※月の所定労働時間を超えた場合には残業となります。

 

 

裁量労働制

勤務を自由にすることで、労働時間にとらわれずに働く制度です。労働の裁量を本人に任せることになりますので、出社が必要ない仕事には向いています。ただし、労働時間が長くなりすぎないような配慮は必要です。
※なお専門業務型裁量労働制は導入できる業種が決まっています。

 

 

固定残業代

労働時間制度とは異なりますが、どうしても残業が必要な場合は、残業時間をあらかじめ見込んで労働時間を設定することになります。その際、残業時間にあたる時間数を、あらかじめ固定残業代を給与に組み込むことも必要です。

 

 

どうして就業規則を作成するのか?

その答えは3つあります。

ポイント労働基準法で決まっているから

ポイント会社のリスク管理のため

ポイント良い職場を作るため

 

法律順守のために

10人以上社員がいる会社では、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出ることが義務付けられています。

 

リスク管理のために

就業規則は従業員と会社との契約内容を書面にしたものとも言えます。
業務のお取引と同じように、契約書・・・就業規則や雇用契約書をしっかりと作っておくことで、トラブルに備えることができます。

 

良い職場になるために

いまはこうだけど、こういう会社にしたい、という思いが、あると思います。
理想の組織に近づけるためには何が必要なのかを見直し、ルールに落とし込んでいくことで、会社がより良くなるための道を見つけるきっかけになります。